注）住宅用火災警報器等の設置を適用除外とする場合は、事前に所轄の消防署にご確認ください。 市町村の助成事業等により、既に住宅用火災警報器と概ね同等の性能を有する住警器等、 またはこれに類する機器が設置されている場合（寝室に設置されている場合に限る。） 消防法の規制により、「自動火災報知設備」「共同住宅用スプリンクラー設備」が設置されている場合。※壁または梁から60cm以上離れた位置 に設置します。●以下の設置基準は平成16年10月27日公布・政令第324号・政令325号、 平成16年11月26日公布・総務省令第138号で示された基準です。●設置基準の詳細は市町村条例によって定められます。 住宅用火災警報器を設置するときは、必ず市町村所轄の消防署にご確認ください。●戸建住宅・店舗併用住宅（住宅部分）●共同住宅（消防法令や特例基準により自動火災報知設備の設置が義務づけられなかった建物）●煙式（光電式）警報器内に煙が入ると、警報を発します。【設置場所】台所、寝室、階段、廊下、居間などに適します。●熱式（定温式）警報器が、一定の温度以上（約６５℃相当）になると警報を発します。【設置場所】 台所や車庫など煙・水蒸気・ガスなどが ■ 電源方式●電池式タイプ電池切れ警告（音または表示）が出たら、電池を交換するものと、機器ごと交換するものがあります。●AC式タイプ家庭用電源を使うタイプで電気工事士による工事が必要なものと、コンセントへ差し込むものがあります。平成18年6月1日施行住宅火災による犠牲者を減らすために、消防法が改正され、住宅用火災警報器の設置が義務づけられています。（新築住宅のほか、各市町村条例により既設住宅への設置が必要です。）（平成16年6月2日公布・法律第65号、平成16年10月27日公布・政令第324号・第325号、平成16年11月26日公布・総務省令第138号）（壁から）（梁から）■ 警報の種類●単独型感知した火災警報器だけが、警報を発します。【例】寝室の火災警報器が火災を感知すると、この火災警報器だけが警報を発します。●連動型すべての火災警報器が警報を発します。【例】火災を感知した火災警報器だけでなく、接続されているすべての火災警報器が火災信号を受け警報を発します。■ 壁に設置する場合■ 換気口やエアコン等の空気吹き出し口がある場合※機器の交換…交換期間の表示があるものは、10年が目安で機器ごと交換します。滞留しやすい場所に適します。60ｃｍ以上60ｃｍ以上中心中心※天井から15cm以上50cm以内の 位置に設置します。※1.5m以上離れた位置に設置 します。例：東京都の設置基準設置場所………各居室、階段、台所警報器の種類…………………煙式取付場所……………………天井面50cm中心エアコン等1.5m15cm中心吹き出し口1.5m●設置基準●設置対象となる住宅●設置義務が適用されない住宅（総務省消防庁通知：平成16年12月15日・消防安第228号より）警報器の種類■ 感知方式警報器の設置位置■ 天井に設置する場合住宅用火災警報器消防法改正により住宅用火災警報器の設置が義務化されています。314
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