＊3【構造類型】構造類型の詳細については平成17年消防庁告示第3号をご参照ください。＊4 福祉施設部分を含む特定共同住宅は、屋内消火栓設備や誘導灯及び誘導標識、避難器具の免除部分が異なります。1.主要構造部が耐火構造であること。（平成17年消防庁告示第2号第3の1関係）2.共用部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは、準不燃材料ですること。（平成17年消防庁告示第2号第3の2関係）3.住戸等は、原則として開口部のない耐火構造の床又は壁で区画すること。開口部並びに床を貫通する配管等及びそれらの貫通部は、一定の要件を満たすこと。（平成17年消防庁告示第2号第3の3関係）4.特定光庭が存する場合における当該特定光庭に面する開口部及び給湯湯沸設備等に関する基準に合致していること。（平成17年消防庁告示第2号第4の2関係）令40号@ポイント2 583廊下及び階段室等が開放性を有すると認められるもの。YES15階以上14階以下全階共同住宅用全階共同住宅用全階住戸用NO11階以上＊410階以下11階以上＊410階以下＊4＊4NOYES10階以下共同住宅用共同住宅用自動火災報知設備全階＜ご注意＞●昭和50年4月15日付け消防予第41号通知中「独立した用途に供される部分」（90％、300m2未満）については省令が適用できます（ただし、150m2ごとの防火区画が必要）。●設置に関する詳細は、総務省令第40号（平成17年3月25日公布・平成17年総務省令第40号）（平成17年3月25日公布・平成17年消防庁告示第2号）（平成17年3月25日公布・平成17年消防庁告示第4号）をご確認ください。運用については、所轄消防署へご確認ください。＊1開口部4m2以下＊1開口部面積4m2以下など共同住宅用スプリンクラー設備11階以上＊4＊4＊1開口部面積4m2以下など＊4自動火災報知設備自動火災報知設備自動火災報知設備自動火災報知設備自動火災報知設備自動火災報知設備自動火災報知設備開口部面積4m2超省令40号通知非対応システム非開放型共同住宅においては開口部合計が4m2以下しか省令40号適用は認められません。適用できる建築構造上の要件＊2内装制限等実施＊2内装制限等実施せず＊4＊4＊4＊2内装制限等実施＊2内装制限等実施せず＊4＊4＊4共同住宅用スプリンクラー設備共同住宅用開放型適合共同住宅用スプリンクラー設備共同住宅用共同住宅用スプリンクラー設備共同住宅用共同住宅用非常警報設備省令適用できず総務省令第40号による設置基準消防法施行令第21条適用その他の特定共同住宅など「二方向避難型特定共同住宅等」「開放型特定共同住宅等」「二方向避難・開放型特定共同住宅等」以外の特定共同住宅。開放型特定共同住宅等二方向避難型特定共同住宅等（非開放）非二方向避難非開放型特定共同住宅687
元のページ ../index.html#699