経営情報

コーポレートガバナンス

1.基本的な考え方

激動する経営環境の下、株主の皆様のご期待にお応えする企業経営を行うためには、企業競争力の強化及び経営の健全性を向上させるなどのコーポレートガバナンスを推し進めることが必要不可欠であります。

このような中、当社では取締役による経営判断の迅速化及び各取締役による内部統制機能・リスク管理機能の充実を図ることにより企業価値を継続的に高めていくことが経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。

こうした考えの下、当社では、取締役が海外営業、国内営業、技術、生産、管理の各本部及びその他部門にわたり業務の執行または監督を行うとともに、各役員が出席する取締役会において、取締役の職務執行の監督を行っております。また、社長及び各本部・部門の担当取締役の出席の下、開催される経営会議に常勤監査役も同席し、各取締役が担当部門を含めた業務執行状況及び経営課題もしくは担当本部・部門のリスクや法令遵守状況等を詳細に報告し、その報告に基づき各取締役の意思決定が行われるとともに、業務執行に関する監視及びリスク管理等を行うことでコーポレートガバナンスが十分に機能するよう体制を整えています。

2.役員報酬について

取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続

取締役会は、取締役の報酬の決定について定款及び取締役会規程の定めに基づき、業績目標の達成及び企業価値向上への貢献並びに経済情勢等を勘案して決定します。なお、その総額については平成9年6月27日開催の第39回定時株主総会において、年額300百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分を含めない)と決議いただいた取締役の報酬限度額の範囲内において、取締役会にて審議の上、決定するものとしています。

3.社外役員の選任理由について

取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続

取締役会は、取締役及び監査役候補の選任を行うにあたり、当社での職務を通じて培われた知識・経験等を勘案するとともに、経営理念に基づいた経営戦略を実行し、企業の継続的な発展に努め、企業価値の向上を図ることができること等を判断基準としています。また、社外取締役及び社外監査役については、当社以外で培われた専門的な知識・経験等を勘案するとともに、高度な見識に基づく客観的な助言や意見を述べることで、株主共同の利益に資することができること等を判断基準としています。具体的な基準としては、以下の通りです。

  • 心身ともに健康で取締役及び監査役の職務に耐えうること
  • 取締役・監査役に相応しい品格を有していること
  • 経営に関し客観的判断能力を有するとともに、先見性、洞察力に優れていること
  • 当社主要事業分野において経営判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係・取引関係がないこと、及び組織運営経験又は技術、会計、法務等の専門性を有していること
  • 社外取締役・監査役については、出身の各分野における実績と識見及び職務を遂行する資質を有していること。また、その職務遂行を行うための十分な時間が確保できること

なお、その指名においては取締役会及び監査役会にて審議の上、決定するものとしています。

社外取締役

氏名 独立役員 選任の理由
入谷 正章

弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を主にコンプライアンス経営に活かしていただけるものと期待しております。

また、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等でない、取引所が定める独立要件を全て充足した一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役であるため、独立役員として選定しました。

当該社外取締役が独立役員であることにより、当社の取締役会の意思決定における客観性が高まるとともに、取締役会における監督機能の強化が図られ、経営の健全化と透明性の向上が期待できます。

社外監査役

氏名 独立役員 選任の理由
立岡 亘

弁護士としての専門知識並びに経営に関する高い見識と監督能力を有しており、客観的かつ中立的な立場からの監査及び助言を期待しております。

なお、当社の顧問弁護士事務所に所属する弁護士でありますが、当社担当弁護士ではなく、また、顧問弁護士事務所への年間顧問料においても取引所が定める独立要件のひとつである、多額の金銭その他財産を得ていないものと当社では判断しております。これらの結果、独立要件を全て充足した一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外監査役であるため、独立役員として選定しました。

当該社外監査役が独立役員であることにより、当社の取締役会の意思決定における客観性が高まるとともに、監査役会による監督機能の強化が図られ、経営の健全化と透明性の向上が期待できます。

石田 喜樹  

石田国際特許事務所の代表である弁理士であり、また、株式会社イシックスの代表取締役社長であります。弁理士としての専門知識だけでなく経営者としての高い見識と広範な見地また監督能力を有しており、客観的かつ中立的な立場からの監査及び助言を期待しております。

なお、当社とは知的財産に関する委託業務の取引があります。

加藤 正樹

公認会計士の資格を有しているだけでなく、監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)の代表社員として培われた専門的な知識・経験等を有しているとともに、これまでの社外監査役としての経験を活かし、客観的かつ中立的な立場からの監査及び助言を期待しております。

なお、加藤氏が以前所属していた監査法人との間には、当社の会計監査人としての業務契約が存在しますが、同監査法人退職後9年以上が経過しており、取引所が定める独立要件を充足した一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外監査役であると判断し、独立役員として選定しました。

当該社外監査役が独立役員であることにより、当社の取締役会の意思決定における客観性が高まるとともに、監査役会による監督機能の強化が図られ、経営の健全化と透明性の向上が期待できます。

コーポレートガバナンスに関する模式図

コーポレートガバナンスに関する模式図

コンプライアンスに関わる組織図

コンプライアンスに関わる組織図

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。

(最終更新日:2016年7月1日)