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市川周作 写真

皆様には、日頃から格別のご支援並びにご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。

当社グループ第59期中間決算の業績につきましてご報告申し上げます。

当第2四半期連結累計期間(2016年4月1日~2016年9月30日)におけるわが国の経済環境は、円高や新興国経済の減速等により企業収益の悪化懸念があるものの、政府の経済政策の効果を背景に、雇用情勢や所得環境に改善がみられるなど、緩やかながら景気回復基調が続きました。

このような状況の中、当社グループの業績につきましては、国内の住宅市場の内、新築戸建住宅における当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期を上回り堅調な状況であったことなどから、販売台数は増加いたしました。しかしながら、他社との競争に一層厳しさが増し、販売単価が下落したことなどから、新築及びリニューアル共に売上は減少いたしました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数の増加に加え、積極的な受注活動を行ってきたことにより、小規模マンションやアパート向けシステムの販売が好調に推移いたしました。また、リニューアルでは継続的な提案活動により大型物件への納入が増加したことなどにより、販売が増加しており、賃貸物件におきましても、営業活動を強化したことなどから小規模マンション・アパート向けシステムの販売が好調に推移いたしました。この結果、住宅市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。

一方、ケア市場につきましては、新築では新型ナースコールシステムの積極的な提案活動を行ってまいりましたが、病院及び高齢者施設並びに高齢者住宅のいずれにおいても当社の納入時期にあたる着工件数の減少から販売は減少いたしました。また、リニューアルでは基幹病院を中心とした継続的な営業活動により新型ナースコールシステムを中心に販売が増加いたしました。しかしながら、高齢者施設におきましては他社との競争がより一層激しさを増したことにより販売は横ばいとなりました。この結果ケア市場全体といたしましては、売上は減少いたしました。

一方、海外市場につきましては、北米におきまして官公庁施設に対するテレビドアホン等の納入が好調に推移し、販売が増加いたしました。また、大型物件への継続的な営業活動を行ってきたことと、配線のIP化が促進されたことによりIPネットワーク対応インターホンシステムの販売が大幅に増加いたしました。さらに、学校や駐車場等に設置されるエマージェンシーインターコム(緊急連絡システム)の積極的な提案活動により大型案件を含め、納入が進んだことにより、販売が増加いたしました。
欧州におきましては、低調な推移が続く欧州経済の中、戸建住宅向けテレビドアホンにおきまして積極的な営業活動を行ってきたことによりフランスでの販売は増加いたしましたが、他の販売国におきまして他社との競争が一段と激しさを増したことにより、販売は減少いたしました。一方、集合住宅向けシステムにおきましては、主要販売国であるフランスでの着工戸数が増加傾向であったことと、継続的に行ってきた物件受注活動が実を結び、販売は増加いたしました。さらに、業務市場におきましては公共施設への納入が継続したことから販売は増加いたしました。イギリスにつきましては、集合住宅向けシステムの販売が好調に推移したことから、販売は増加しました。このような状況から、欧州での販売は増加いたしました。

これらの結果、海外市場全体の売上高は増加いたしました。

なお、グループ全体の売上高につきましては207億1千7百万円、営業利益は12億9千4百万円、経常利益は12億6千1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億4百万円となりました。

中間配当金につきましては、1株当たり15円とさせていただきます。

なお、2017年3月期の期末配当につきましては、業績予想を踏まえ1株当たり15円を予定し、年間では1株当たり30円の配当を念頭においております。

今後につきましても、グループ経営を推進し、メーカーとしてより一層お客様のニーズに応えた商品開発を進めるとともに、売上及び生産のグローバル化と進展するネットワーク化への対応を図ってまいります。

2016年12月
代表取締役 社長
市川周作