アイホン 総合カタログ2016-2018
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(                                     )消防法改正早見表<改正早見表の見方>1. 表中、○印(白抜き)を設置することで、●印(黒塗り潰し)設備が免除できます。 (但し、「通常用いられる消防用設備等」において、空欄(無印部分)は消防法通り設置の有無を決定します)。 また、都合のよい設備だけを選択することはできません。2. ●注1 … 共同住宅用スプリンクラー設備を設置した階のみ屋内消火栓設備が免除できます。3. ○注2 … どちらか一方の設備を選択できます。4. 上記表にある設備の他、共通項目として、「共同住宅用連結送水管、共同住宅用非常コンセント設備」があります。 この2つの設備は、通常の設置基準に代えて、階段室型の場合、階数が3以内ごとに、歩行距離50m以下となるよう設置することができます。5. 建築構造の要件とは…4つの構造類型について、主要構造が耐火構造、共用部分の壁及び天井の仕上げが準不燃材料、住戸等は開口部の無い耐火構造の床又は壁で区画する、住戸等と共用部分を区画する壁の開口部の防火性能、非開放型の住戸等の開口部の制限(1の住戸につき4m2以下(1の開口部は2m2以下)共用室にあっては8m2以下)、床又は壁を貫通する配管等の制限及び特定光庭、避難光庭がある場合は、それぞれの規準を満たしたもの。但し、共同住宅用スプリンクラー設備を設置したものを除く。6. ○注3 … 11階以上において、内装制限かつ、共用室の開口部に防火戸が設けられている場合に免除ができる。7. ○注4 … 11階~14階の部分においてのみ、内装制限かつ、共用室の開口部に防火戸が設けられている場合に免除ができる。この場合、15階以上の階には設置が必要です。 延べ面積が2,100m2以上(耐火構造内装制限あり)の屋内消火栓設備設置義務となるケース等が「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」とすることが、一般的にはコストメリットが出てくる場合があります。8. ●注5 … 福祉施設部分を除きます。9. ●注6 … 10階以下の福祉施設部分を除きます。特定共同住宅等の種類5項ロもしくは令8区画された5項ロの部分に限る建築構造の要件を満たすもの必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等通常用いられる消防用設備等(左記○印(白抜き)を一式設置することにより免除出来る設備)➡P.647 参照構造類型階数二方向避難型開放型二方向避難開放型非二方向避難非開放型住戸用消火器及び消火器具住戸用自火報設備及び共同住宅用非常警報設備共同住宅用自動火災報知設備共同住宅用スプリンクラー設備 11階以上の部分消火器具自動火災報知設備屋外消火栓設備動力消防ポンプ設備屋内消火栓設備スプリンクラー設備非常警報器具又は非常警報設備避難器具誘導灯及び誘導標識10階建て以下11階建て以上5階建て以下6階~10階建て以下11階建て以上5階建て以下6階~10階建て以下11階建て以上10階建て以下11階建て以上○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●注1注2注2注2注3注4注1注5注5注5注5注5注5注5注5注5注5注5注5注5注5注5注5注5注5注1、注6注1、注6(    )開口部面積4㎡以下改正早見表総務省令第40号による設置基準654放送(ページング)機能について参考2456731家電・量販防犯優良マンション認定制度通達距離算出グラフ互換表ホームテレホン省令40号概要

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