• 生産年齢人口の減少による労働力への影響
• 商業施設における警備員さんの業務例
• インターホンに縛られる出入管理業務
• エリアフリーでの業務支援遠隔サポートのご提案

生産年齢人口の減少による労働力への影響

内閣府が発表している人口減少と少子高齢化データによると、日本の生産年齢人口は2065年には4,500万人となる見通しで、2020年時点と比較して約2,900万人の減少です。社会全体としてこのような労働力減少は深刻であり、商業施設などの運営をサポートする警備業界においても警備員さんの不足が課題となっています。このような人材不足をテクノロジーの活用でカバーする動きも顕著であり、1つのブレイクスルーになると考えられています。商業施設などで常駐して行う施設警備の現場でも、監視カメラの導入やドローンを活用した巡回など人を配置しなくても警備業務を遂行できる様々なテクノロジーが登場しています。

それでは商業施設での警備員さんの業務の流れを見てみましょう...

商業施設における警備員さんの一日の業務例

これは一例ではありますが、警備員さんの業務の中で、出入管理の業務が意外と多いことが分かります。その出入管理をサポートすべく、さまざまな場所に連絡用の「ドアホン」が設備されています。例えば、駐車場のゲート、従業員出入口、納品業者の搬入ゲート、身障者用駐車スペース、警察官立ち寄り所、EV充電スタンド、風除室など多様であり、またご使用になる人も従業員からお客様まで様々です。中には、施設スタッフやハンディキャップを持つお客様からの緊急ヘルプコールなど迅速且つ柔軟なインターホン対応が求められるものもあります。人員が不足する中受ける場所(防災センターや警備室)が限定されると、警備員さんの配置運営にも制約が出てしまいます。例えば、ドアホン対応業務を巡回担当の方が担えるとすれば、業務効率だけでなくサービスの向上にもつながるのではないでしょうか。

エリアフリーでの業務支援と遠隔サポートのご提案

スマートフォンでいつでもどこでも対応できる

スマートフォンと連動ができるアイホンのインターホンなら、巡回中など警備室から離れていても対応ができます。呼び出した人を映像で確認できるので、ICカードや入館証をチェックし、その場でゲート解錠も可能となります。また従業員や関係業者への対応以外でも、一般のお客様からの呼出対応時など、呼び出した人の様子が「見える」ことで適切なアクションがとれます。

さらに、ドアホンからの呼び出しに応答できない場合のバックアップとして、VPN接続により遠隔地のサポートセンターなどへ呼び出しを転送できます。映像付きで転送されるので、遠隔地でも呼び出した人の顔や様子を確認しながら対応できます。通常呼出に加え、ご利用者様からの「緊急コール」にも対応できることで、顧客満足度向上にもつながります。

「インターホンは固定」という従来の概念を変える、スマートフォンとの連動を実現したアイホンのインターホン「IXGシステム」で、施設警備業務をサポートし、施設関係者様や利用者の方々へ便利と安心をお届けします。

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