経営情報

対処すべき課題

当社を取り巻く環境といたしましては、国内の住宅市場におきましては、相続税法の改正に伴う影響により一時的に賃貸住宅の住宅着工戸数が増加している状態にはありますが、長期的には需給の観点からマーケットは縮小していくものと思われます。

このような状況の中、戸建住宅におきましては新築・リニューアルともに新商品の投入と積極的な販売施策の実施により販売の拡大を図ってまいります。

また、集合住宅につきましては、新築マーケットの縮小を見越して活動を継続してきたリニューアル市場におきまして、豊富にある見積りストックとアフターサービス情報を活かし、分譲物件への活動をより一層強化していくとともに、賃貸住宅では管理会社との関係を強化し、より物件オーナーのニーズを捉えた提案活動を推進してまいります。

ケア市場におきましては、病院の着工件数の減少や高齢者施設への競合他社の参入等により、競争が激化するものと思われます。そのような状況の中、新型ナースコールシステムの提案活動を病院から高齢者施設へ拡大し、お客様の抱える課題をIPネットワークの活用によって解決するご提案を進め、販売拡大を図ってまいります。

海外市場におきましては、各地域が抱える様々な懸念事項による不透明さはあるものの、世界経済全体としては緩やかな拡大傾向が続くものと思われます。

こうした状況の中、住宅市場及び業務市場を中心にIP関連商品のニーズがより一層高まっていくものと思われます。当社といたしましては、新商品の販売活動を推進するとともに、より地域に密着した営業活動を推進し、国内で培った物件受注プロセス管理のしくみを活かして物件の受注拡大に繋げてまいります。

商品開発に関しましては、お客様のニーズを捉え、新たな価値の創造を目指した新商品開発投資を積極的に行ってまいります。また生産に関しましては、グループ全体での最適な生産体制の構築を進めてまいります。

今後も第6次中期経営計画(平成28年度~平成30年度)の下、当社のセキュリティとコミュニケーションの技術でお客様に求められる価値を提供し続ける企業を目指し、グループ一丸となって経営目標の達成に向けて邁進してまいります。