経営情報

事業上の対処すべき課題

当社を取り巻く環境といたしましては、国内市場におきましては、賃貸住宅の新設住宅着工戸数の伸張が一段落し、新築住宅での販売機会は縮小していくことが予測されます。また、病院市場の新設着工件数も増加することは期待できず、高齢者施設等においても高齢者の増加で需要自体は拡大するものの、介護従事者の人員不足等により市場環境といたしましては厳しい状況が予測されます。

しかしながら、住宅におきましては引き続き戸建・集合ともにリニューアルの需要拡大が予測されます。こうした状況の中、戸建住宅におきましては高い評価をいただいておりますワイヤレステレビドアホンを中心に営業を強化し、販売を拡大してまいります。集合住宅におきましては、分譲物件では引き続き管理会社への営業活動を強化し、大規模化するリニューアル対象物件の更新需要に応えてまいります。賃貸物件におきましても、営業体制を強化するため、全国に専任担当者を配置した成果が実績に確実に結びついてきており、引き続き小規模マンション・アパート向けシステムの販売を拡大してまいります。

ケア市場におきましても設備更新の需要は拡大が予測される中、介護施設等の現場での人手不足といった課題をIPネットワーク対応ナースコールシステムの提案で解決し、提供価値の拡大につなげてまいります。

海外市場におきましては、各地域が抱える様々な懸念事項による不安要素はあるものの、世界経済全体としては回復基調が続くものと思われます。

こうした状況の中、世界全体においてセキュリティニーズはさらに拡大するものと予測し、当社の主力販売地域である北米・欧州を中心に、そのニーズに応え販売の拡大につなげてまいります。また住宅市場、業務市場ともにIPネットワーク対応商品のニーズのさらなる加速が予想されるため、それぞれの国や地域に求められるニーズに合わせ、地域に密着した営業活動を行い、新商品の開発につなげてまいります。

生産面におきましては、今後の販売拡大に対応するため生産能力の拡充を目指し、ベトナム工場の増築を行うとともに、グループ全体最適の観点による生産体制の構築を進め、利益の創出につなげてまいります。

今年度は第6次中期経営計画(平成28年度~平成30年度)の最終年度となりますが、コミュニケーションとセキュリティの技術でお客様に求められる価値を提供し続ける会社を目指し、グループ一丸となって経営目標の達成に邁進し、次なる第7次中期経営計画につなげてまいります。