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市川周作 写真

皆様には、日頃から格別のご支援並びにご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。

当社グループ第59期決算のご報告にあたりご挨拶申し上げます。

当連結累計期間(2016年4月1日~2017年3月31日)の当社グループを取り巻く経営環境は、政府の経済政策の効果を背景に、企業収益の回復や雇用情勢の改善に伴い個人消費が持ち直すなど緩やかな景気回復基調が続きました。

当社グループの業績につきましては、国内集合住宅市場におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が主に賃貸住宅の増加によって前期を上回る状況の中、発売以来好評をいただいている小規模マンション・アパート向けシステムの積極的な営業活動が功を奏し、販売が好調に推移いたしました。また既設でも分譲物件を中心に受注が順調に推移するとともに、専任の営業担当を置き受注活動を強化した賃貸住宅への小規模マンション・アパート向けシステムの販売が好調に推移した結果、戸建住宅市場の売上減少分をカバーし、国内住宅市場全体の売上は増加となりました。

国内ケア市場につきましても、新築・リニューアルともに新型ナースコールシステムを中心としたリニューアル提案活動を病院や高齢者施設に対して積極的に行ってきたことで、その機能性等を高く評価いただき、新築での売上は前年並みでしたが、既設のリニューアルの売上が好調に推移し、販売は増加となりました。この結果、国内ケア市場の売上高及び営業利益は前期を上回る結果となりました。

一方、海外市場につきましては、北米におきまして、オフィスや大規模施設等への提案活動が功を奏し、IPネットワーク対応インターホンシステムを中心とした販売が好調に伸張した結果、現地通貨ベース及び円換算後の北米市場の売上は増加となりました。

欧州につきましては、戸建住宅向けテレビドアホンや、1月に市場導入し高い評価を得ている新・集合住宅向けシステムの販売が好調に推移し、現地通貨ベースにおける欧州市場全体の売上は増加となりましたが、円換算後の欧州市場の売上は為替の影響により減少となりました。

また、オーストラリアおよび中国の販売子会社におきましては、現地通貨ベースにおいては売上は増加いたしましたが、シンガポールの販売子会社における売上の減少の影響からセグメントに含まれない販売子会社の円換算での売上は減少となりました。

これらの結果、海外市場全体の売上は減少となりました。

なお、グループ全体の売上高につきましては438億5千4百万円、営業利益は27億7千5百万円、経常利益は27億9千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億7千3百万円となりました。

株主の皆様への利益還元につきましては、当初予定していた1株当たり15円を、17円とさせていただき、中間配当15円と合わせまして1株当たりの年間配当を32円とさせていただきました。

今後も第6次中期経営計画の下、当社のセキュリティとコミュニケーションの技術でお客様に求められる価値を提供し続ける企業を目指し、グループ一丸となって経営目標の達成に向けて邁進してまいります。

株主の皆様におかれましては今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2017年6月
代表取締役 社長
市川周作