経営情報

トップメッセージ

市川周作 写真

皆様には、日頃から格別のご支援並びにご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。

当社グループ第60期中間決算にあたり、ご報告申し上げます。

当連結累計期間(2017年4月1日~2017年9月30日)の当社グループを取り巻く経営環境は、政府の経済政策の効果を背景に、企業収益の回復や雇用情勢の改善に伴う個人消費の持ち直しなどが見られ、緩やかな回復基調が続きました。

このような状況の中、当社グループの業績につきましては、国内戸建住宅市場におきまして、新商品のワイヤレステレビドアホンの販売が好調であったことから売上が増加いたしました。また、集合住宅市場につきましては、リニューアルでの分譲住宅で大型物件の受注が好調であったことに加え、前期に行った賃貸物件への営業体制強化が成果に結びつき、売上は増加となりました。

国内ケア市場につきましては、リニューアルにおける、高齢者施設へのIPネットワーク対応ナースコールシステムを軸とした営業活動が功を奏し販売が増加したことと、公共住宅物件での更新が順調に進んだことにより、売上は増加いたしました。これらの結果、国内市場全体の売上は増加となりました。

一方、海外市場につきましては、北米におきまして、セキュリティニーズの高まりからIPネットワーク対応インターホンシステムやテレビドアホンシステムの販売が順調に推移したものの、前期の売上に貢献した官公庁向け特需案件の納入が一段落したことにより、現地通貨では前年同期から減少となりましたが、円貨では為替の影響により微増となりました。

欧州につきましては、セキュリティニーズの高まりから学校などへのテレビドアホンシステムの販売や、戦略として進めてきた集合住宅向けシステムの公団案件への販売が好調に推移いたしました。しかし、戸建住宅市場におきましては他社の新商品攻勢の影響により販売が鈍化いたしました。その結果、欧州全体としての売上は現地通貨では前年同期から減少となりましたが、円貨では為替の影響により微増となりました。

また、オーストラリアおよびシンガポールの販売子会社におきましては、売上が増加いたしましたが、中国の販売子会社における売上の減少の影響からセグメントに含まれない販売子会社の売上は減少となりました。

これらの結果、海外市場全体の売上は増加となりました。

以上、グループ全体の売上高につきましては215億6千3百万円、営業利益は10億7千7百万円、経常利益は11億5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8億円となりました。

なお、株主の皆さまへの利益還元につきましては、1株当たりの中間配当を16円とさせていただきました。

今後につきましても、第6次中期経営計画の下、当社のセキュリティとコミュニケーションの技術でお客様に求められる価値を提供し続ける企業を目指し、グループ一丸となって経営目標の達成に向けて邁進してまいります。

株主の皆様におかれましては今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2017年12月
代表取締役 社長
市川周作