気候変動への対応（TCFD提言への対応）
当社グループでは、社会的な重要課題である脱炭素社会の実現、循環型社会の形成、生物多様性の保全をはじめとする環境課題解決への貢献を目指す中で、地球温暖化をはじめとする気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しており、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明しております。今後もTCFDのフレームワークに基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」を含む項目について情報開示を進めるとともに、引き続きシナリオ分析を通じて経営の強靭化を図り、事業活動を通じた持続可能な社会の実現への貢献と新しい価値の提供を進めてまいります。
ガバナンス
当社グループは社長をトップに置く環境マネジメント推進体制において、環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、環境活動の内容について、環境経営の基本理念及び環境方針に基づいたレビューを年1回実施することで、EMSの継続的改善・向上を図っております。また、環境方針に則った取り組みを推進するにあたり、気候変動をはじめとする環境問題に関する取り組みを検討するサステナビリティ経営推進委員会下に環境管理部会を設置し、地球温暖化につながる二酸化炭素の排出を削減するための活動を推進しております。これらの取り組み内容は経営会議を経て取締役会に対して定期的に報告され、取締役会による意思決定及び全社的な環境経営の円滑かつ迅速な推進を図るための体系を整えております。
戦略
当社グループでは、調達から生産、供給に至るまでのバリューチェーン全体を対象として、気候変動によるリスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策について考察・分析を実施しております。設定シナリオとして、IPCCやIEAが公表するシナリオを参考に、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇するとする4℃シナリオと、脱炭素化社会への移行に伴い1.5℃～2℃未満に気温上昇が抑制される2℃未満シナリオの2つのシナリオを想定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社グループへの影響について考察を実施しております。
4℃シナリオにおいては異常気象の激甚化に伴う洪水・高潮被害をはじめとする物理的リスクが拡大し、特にタイ・ベトナムにおける直接的な被害が顕著な影響として想定されます。一方で、2℃未満シナリオでは4℃シナリオと比較してその被害規模は縮小するものの、各国における炭素税の導入や電力価格の高騰により、若干の操業コストの増加を試算しております。また、その他IPCCの将来予測シナリオに基づいた複数のパラメータから、製品の環境性能向上による事業機会獲得の可能性を確認しております。
これらの分析結果は、具体的な対応策の検討・立案をはじめ、当社グループの環境課題に対するレジリエンスの検証に活用し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後も環境関連の社会動向を踏まえた分析を定期的に実施、評価の見直しと情報開示の充実化に努めてまいります。
| 要因 | 具体的事象 | 分類 | 評価 | 実施中の取り組み 今後検討する対策 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 2℃未満 シナリオ |
4℃ シナリオ |
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| 異常気象災害の増加 | 洪水や高潮被害の規模拡大による自社拠点の被災と対応コストの発生 | リスク | 中 | 大 | 事業継続マネジメントシステム（BCMS）を構築したリスクマネジメントの実施 |
| 炭素税の導入 | 操業に伴うCO2排出量への課税による支出の増加 | リスク | 中 | 小 | 温室効果ガス排出量の算定及び、エネルギー起源CO2排出量の目標水準の設定およびモニタリング |
| エネルギーミックスの変化 | 再生可能エネルギー発電への移行に伴う電力価格の上昇 | リスク | 中 | 小 | 環境マネジメント体制の構築及び関係会社各社含む環境方針の設定と省エネ努力の推進 |
| 法令・規制の強化 | RoHS指令、REACH規則や、バッテリー規制に代表されるリサイクル規制をはじめとする法規制や政策の対象・範囲の拡大強化への対応による需要拡大と対応コストの発生 | リスク/機会 | 大 | 中 | グリーン調達の推進及び製品含有化学物質調査の実施 |
| エシカル消費嗜好の拡大 | 製品の環境性能向上やエネルギーマネジメントシステムへの対応による収益機会の増加 | 機会 | 大 | 中 | 環境配慮設計製品の研究開発及び、リサイクル活動（ゼロエミッション）や資源循環の推進 |
リスク管理
気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ経営推進委員会下の環境管理部会にてそのリスクの識別・評価を実施しております。特定されたリスクはリスク管理委員会と連携し、全社的なリスク管理体制に統合され、重要なリスクに対する取組みの管理及びリスク管理の推進、内部統制システムの運用等について審議を行い、必要に応じてその内容を経営会議及び取締役会に報告しております。
指標と目標
当社グループは、「ゼロエミッション」「温暖化防止」「省資源」を重要な環境課題として認識し、それぞれ評価指標を設定し、毎年その実績についてモニタリングしております。
また、2022年度よりＧＨＧプロトコルに基づ いた温室効果ガス排出量の集計を実施し、バリューチェーン全体での排出量のモニタリングと削減に向けた取り組みを実行しております。当社グループでは、事業活動におけるCO2の直接排出であるスコープ1及びスコープ2について、2050年度までに再生可能エネルギーの利用も含むCO2排出量を2020年度比で100％削減となる「実質 排出量ゼロ」を目指し、そのマイルストーンとして2030年度までに2020年度比で50％削減することを目標として掲げております。
| 重要な環境課題 | 課題への取り組み | 取り組み目標と実績 |
|---|---|---|
ゼロエミッション循環型社会を目指した取り組みである3R活動推進の具体策であるため重要であると判断し、環境方針（2）②より課題に特定 集計範囲：本社部門・豊田工場・大宝サイト・開発センター |
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ゼロエミッション率 
拡大 |
温暖化防止持続可能な社会の実現には温室効果ガスの排出削減は不可欠であるため重要であると判断し、環境方針（２）④より課題に特定 集計範囲：アイホングループ全体 |
|
CO2排出量 
拡大 |
省資源（紙の使用量）持続可能な社会の実現には森林資源保護の観点から森林資源の使用量を抑制する必要があるため重用であると判断し、環境方針（１）より課題に特定 集計範囲： |
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OA紙の使用量指数 
拡大 |
温室効果ガス排出量実績
| Scope/カテゴリ | CO2排出量（CO2e-t） | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
2020年度 （基準年度） |
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |||
| Scope1 | 849.3 | 949.6 | 784.6 | 832.3 | ||
| Scope2 | ロケーション基準※3 | 4,200.3 | 4,192.2 | 4,233.6 | 4,037.5 | |
| マーケット基準※4 | - | - | - | 3,625.2 | ||
| Scope3 | 594,247.3 | 345,788.3 | 515,093.0 | 算定中 | ||
| カテゴリ11※1 | 販売した製品の使用 | 498,761.9 | 238,683.9 | 370,400.7 | 算定中 | |
| その他のカテゴリ※2 | その他の排出 | 95,485.4 | 107,104.5 | 144,692.3 | 算定中 | |
| 合計 | 599,296.9 | 350,930.2 | 520,111.1 | - | ||
※1 Scope3カテゴリ11の算定方法
製品当たりの生涯電力使用量（kWh） × 対象年度製品出荷量 × 電気排出係数
なお、製品当たりの生涯電力使用量は、耐用年数及び独自調査による製品の年間稼働時間などから推計
※2 カテゴリ1・2・3・4・5・6・7・12の合計。GHG プロトコルに定められた基準に従い、自社の企業活動に含まれない、もしくは他カテゴリで計上したカテゴリ8・9・10・13・14・15を除外
※3 ロケーション基準
特定の地域内における発電に伴う平均の排出係数に基づいたScope2の算定方法
再生可能エネルギー由来の電力の利用による排出量削減は反映されない
※4 マーケット基準
企業が契約に基づいて購入した電力の排出係数に基づいたScope2の算定方法
再生可能エネルギー由来の電力の利用による排出量削減は反映される
