社員への取り組み
当社では子育てや介護、女性活躍、健康経営を促進するため働きやすい環境づくりに注力しています。年1回働きがい調査を実施し、PDCAサイクルを回すことで「働きがいの向上」を図っています。
ワークライフバランス
当社では社員の生活(プライベート)を充実させることが、仕事の生産性やパフォーマンスに好影響を及ぼし、またそれが更なる生活の充実に繋がると考えており、その促進活動(ワークライフバランス活動)を積極的に推進しております。一人ひとりの「時間外時間削減」や「有給休暇取得率向上」等、ワークライフバランスの充実を図っています。
月間残業時間と有給休暇取得率

従業員へのワーク・ライフ・バランス推進に関する取組みについて一定の基準を満たす企業として、名古屋市より「ワーク・ライフ・バランス推進企業」として認証されました。
ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度(名古屋市)
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/17-2-6-0-0-0-0-0-0-0.html
女性活躍・子育て・介護支援
当社では、男女問わずこれまで以上に活躍できる環境を整備することを特に重要な課題と捉え、様々なフィールドで活躍できる人材への育成に注力しています。また、子育てや介護では誰でも利用できる育児・介護支援制度の整備に努めています。

従業員の子育てへの支援活動について、一定の基準を満たす企業として、名古屋市より「子育て支援企業」として認定されました。
子育て支援企業認定・表彰制度(名古屋市)
http://www.city.nagoya.jp/kodomoseishonen/page/0000010803.html

女性の活躍促進に向け、トップの意識表明や採用拡大、職域拡大、育成、管理職登用のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や働きながら育児・介護ができる環境づくりなどの取り組みを行っている企業として、愛知県から「あいち女性輝きカンパニー」の認証を受けました。
あいち女性の活躍促進応援サイト
https://jokatsu.pref.aichi.jp/
福利厚生
当社では、従業員が安心して働けるよう、ライフプランに合わせた福利厚生を設けています。

福利厚生表彰・認証制度実行委員会より、福利厚生の充実・活用に力を入れている企業「福利厚生推進法人」(愛称「ハタラクエール」法人)として認証されました。
ハタラクエール福利厚生表彰・認証制度
https://fukurikosei-hyosyo.com/
交通安全への取組み
社員本人だけでなく、家族や関係者を不幸にする交通事故を防ぐため、交通安全への取組みを強化しています。
速度や急ブレーキといった運行データや映像が記録されるテレマティクスシステムを全社有車に設置し、その情報を基に安全運転教育を行っています。また、優良な社員に対しては「AIPHONE
Good Driver」として社内広報しています。
新入社員に対しては、入社時に自動車学校での教育、安全指導を行う管理者に対しても、拠点別に安全運転講習を毎年実施し、交通事故の未然防止に努めています。
人材育成の強化は、当社が目指すビジョン・ミッションを実現させていくうえで、重要な課題となります。
サスティナビリティ基本方針 人材の育成
重要な経営資源である従業員が生き生きと働き、その能力を最大限に発揮するため、育成風土を根付かせることで、環境変化に対応できる人づくりを続けます。
一人ひとりが活躍できる人材育成の仕組み構築に取り組んでまいります。
教育体系・研修
新入社員から管理職・役員まで、階層に応じた教育を実施しています。
階層別教育
昇格の節目では、階層別の研修を受講します。各階層ごとに求められる役割の理解と、アクションプランの設定により自身の役割認識を高め、社員の意識変革やモチベーションアップを促します。
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新入社員研修
新卒入社の社員は、入社後「新入社員研修」を受講します。社員としての心構えやビジネスマナー、会社の沿革・組織、商品知識の理解を深めます。配属されてから半年後には「新入社員フォローアップ研修」を開催し、研修を通して不安・悩みを解消し、自立した社員へ成長するための支援を行っています。
新入社員フォローアップ研修 -
OJTトレーナー制度
新入社員配属後の1年目~2年目は、配属先の部署でOJTトレーナー(先輩社員)による職場教育を実施しています。OJTトレーナーは「OJTトレーナー研修」、その上司は「OJTトレーナー上司研修」を受講し、OJTの概念理解、育成計画・目標の立て方、指導・支援スキルを学びます。組織ぐるみで新入社員の成長をサポートする体制が整っています。
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アセスメント研修
次期管理職候補者に向けて選抜型教育を実施しています。管理職に必要とされる能力や期待される要件、課題解決の考え方とステップ、現状把握や目標設定・意思決定のポイントなどを学びます。そして自身の能力開発テーマを明確化し、自律的な成長につなげます。
グローバル教育
国内に在籍する社員には「グローバルビジネス研修」を実施しています。海外に対するイメージを変えることで抵抗感を払拭し、興味関心を持てるようになることを目的としています。海外の関係会社へ出向する社員は「海外赴任前研修」を受講します。異文化を理解し、異文化コミュニケーションを学ぶことで、現地での人材マネジメント、リスクマネジメントを学びます。


品質管理教育
当社は1976年からTQM(Total Quality Management、旧:TQC Total Quality Control)を導入し、若手・中堅社員はQCサークル活動(第一線の職場で働く人々が小グループを作って、製品・サービス・仕事などの職場の問題を解決する活動)、管理職とベテラン社員は事例研究活動に取り組んでいます。
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QC手法基礎コース
QCサークル活動の目的・進め方や、QC手法の使い方を学び、改善活動への意識付けを行っています。
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QCサークルリーダーコース
QCサークルのリーダーに求められる指導・指揮力、運営力、問題解決力を学び、QCサークル活動の活性化につなげます。
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方針管理・日常管理セミナー
方針管理・日常管理における一般論を学び、当社の仕組みとも照らし合わせて、自部門・自部署の年度計画達成に向けたPDCAを実践しています。
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QC検定3級取得
品質管理検定(QC検定)とは、品質管理の基本的な考え方や手法、統計学の基礎、品質改善活動を学ぶための資格試験です。社内の共通言語として、人材育成と組織能力の強化を目的に取得を奨励しています。約90%の社員がQC検定3級を取得しており、QCサークル活動での問題解決・課題達成に活かしています。
テーマ別教育
社員それぞれが持つ課題感に合わせた教育を希望制で実施しています。
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ビジネススキル研修
全職種に共通する「思考力」と「コミュニケーション力」を高めるための研修を実施し、力量向上につなげられるように支援しています。
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ITリテラシー教育
Excel研修、PowerPoint研修などを開催し、ITスキルの基礎・応用を学びます。
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セルフビジョン研修
各年代のキャリア観を踏まえつつ、年齢の節目でキャリアを考える機会を設定し、世代に応じたキャリア意識を持てるようにしています。
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PMS研修
プライバシーマーク使用許諾事業者として、社員に対して個人情報の適切な取り扱いについて教育を行っています。
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コンプライアンス、ハラスメント防止、情報セキュリティ、メンタルヘルスなど
年度ごとにeラーニング必修コースを設け、社員の意識向上につなげています。
機能別専門教育
各本部・部門ごとに、社員のレベルに合わせた教育を行っています。
- 海外営業本部:
営業教育、語学教育、商品知識向上教育、貿易実務教育など
- 国内営業本部:
営業教育、プレゼンテーション教育、新商品教育、施工管理教育、ネットワーク知識教育など
- 技術本部:
技術者教育、回路設計教育、CAD教育、組込ソフトウェア開発教育、プロジェクト運営教育など
- 生産本部:
生産管理教育、購買・調達教育、IE手法教育、VE手法教育、組立作業教育など
- 管理本部・間接部門:
会計教育、法務教育、リスク管理教育、保証試験教育、商品企画技能教育など
自己啓発
社員の自発的な自己啓発を促すため、資格取得制度や通信教育、eラーニングを充実させております。
- 資格取得
対象の資格(全120種類)を取得しようとする場合、初回の受験料は会社が負担します。取得した社員には、報奨金を授与しております。
- eラーニング
マネジメントスキル、コミュニケーションスキル、PCスキル、語学など、受講料は会社が全額負担し、約180あるコースを自由に受講できる環境を整えています。
- 通信教育
コミュニケーションスキル、職種別専門スキル、PCスキル、資格取得、語学など、全418コースを用意しています。通信教育を修了した社員には会社から奨励金として受講料の半額を、優秀修了者(全レポートの平均が90点以上で修了)には受講料の全額を授与しております。
社員への教育時間と費用
社員能力開発に関する研修・教育の実績
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
---|---|---|---|---|---|
研修時間(総合計) | 29,057時間 | 16,550時間 | 28,737時間 | 25,887時間 | 25,322時間 |
正社員1人あたり 平均金額 | 51,159円 | 31,550円 | 44,902円 | 63,499円 | 67,143円 |
正社員1人あたり 平均時間 | 26.6時間 | 15.2時間 | 26.6時間 | 24.3時間 | 23.9時間 |
※アイホン株式会社の正社員、グループ会社への出向社員を対象。集合研修(Off-JT)のみを集計。
表彰制度
各種表彰制度を用意し、社員のモチベーションの維持・向上に努めています。
(一例)
- 発明考案表彰
- 永年勤続者表彰
- 事例研究発表会表彰
- QCサークル大会表彰
- QC改善提案コンテスト表彰
健康経営宣言
当社は、経営理念である「わが社の指針」の1つに「われらは健康明朗なる社風をつくり、会社の繁栄、社員の生活向上を期す」を掲げております。全社員は経営理念を自分のものととらえ「健全な経営」「明るい職場」を実現することで、会社の永続的な発展と社員の生活を高めることができると認識しております。
社員が心身ともに健康な状態で毎日の仕事に打ち込めるように、産業医や産業保健師、健康保険組合と連携して「健康診断の有所見者の産業医面談の推進」・「総合検診(人間ドック)の支援」・「有給休暇取得の促進」・「健康増進活動」などを積極的に行い、健康経営を推進してまいります。

健康経営戦略マップ
健康経営施策と期待する効果のつながりを把握し、健康経営を推進しています。
健康診断と総合検診(人間ドック)の支援
当社では、毎年1回、全社員を対象とした定期健康診断を実施しております。また、定期健康診断の以外に35歳以上の社員については人間ドック等の受診体制も整備しており、受診者に対して受診補助と特別休暇を付与しております。
社員の健康宣言
健康状態は年齢や性別、ライフスタイルの違いなどにより個人差があります。当社は毎年、社員一人ひとりが自分にあった健康に対する目標を宣言し、目標達成に向けて自発的に普段から健康意識を持つことで、全ての社員が活き活きと活躍できる職場環境の実現を目指しています。
健康経営に関する数値
実績 | 目標 | |||||
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2025年度 | |
健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | - |
---|---|---|---|---|---|---|
人間ドック受診率(35歳以上) | 90.8% | 82.7% | 95% | 90% | 94% | 85%以上 |
ストレスチェック受診率 | 93.5% | 93.6% | 92.7% | 93.8% | 95% | - |
ストレスチェックでの総合健康リスク値※ | 89 | 95 | 93 | 93 | 92 | 90未満 |
メンタル疾患率 | 0.1% | 0.8% | 0.4% | 0.7% | 0.5% | - |
社員の健康宣言参加率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | - |
時間外時間 | 14:16 | 14:21 | 15:25 | 14:34 | 11:58 | - |
有給休暇取得率 | 78.9% | 77.2% | 85% | 93.1% | 85.5% | 75%以上 |
※ストレスチェックにおいて、仕事のストレス判定図を使用し算出。全国平均ラインの100に対して低いほど健康状態に与えるリスクが少なく、良好な状態であることを示しています。

従業員への健康増進の取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されました。
健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION!健康経営」
https://kenko-keiei.jp/
健康経営優良法人認定制度(METI/経済産業省)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

当社は健康保険組合連合会東京連合会に「健康企業宣言」を行い、健康経営健康づくりの取り組みを積極的に実施しております。
取り組みが評価され、2023年4月に健康優良企業「銀の認定」を取得しました。
健康企業宣言「銀の認定」(健康保険組合連合会東京連合会)
https://www.kprt.jp/contents/health/
社員の交流
サークル活動やイベントを通し、部門や拠点の垣根を越えた社員同士の交流を図っています。
サークル活動
野球、サッカー、フットサル、バスケットボール、バドミントン、自転車、カート、釣り、天体観測、軽音楽などのサークルがあります。
地域清掃
地域貢献と共に仲間とのコミュニケーションを図っています。
日本全国 Clean upキャンペーン(環境への取り組み)QCサークル大会
品質改善のQCサークル活動をグループ全体で取組んでいます。
年1回行われる全社QCサークル大会では、日本国内の営業・技術・生産の各拠点をはじめ、タイ・ベトナムのQCサークルも参加し、各サークルの取組みを発表しています。お互いに刺激を受け合う、貴重な交流の場となっております。